大船周辺の避難場所

 
無人店舗セルフドア   『地域防災計画による大船の避難場所』
 

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大船の防災まちづくり

大船は昔からの商店街が今もそのまま残っており、大船の駅からは観音様が見えます。
また、大船駅から一歩降りると、そこは商店街が並んでいます。そんな大船の懐かしさ、また鎌倉の伝統あるものたちに囲まれて暮らす住民の方達に安全に暮らせる街を目指して、防災まちづくりをしています。大船のある鎌倉市は、災害を未然に防ぎ安全・安心な防災まちづくりを進めていくために防災まちづくりのための策定をしています。 「ミニ防災拠点の指定」「自主防災組織の育成・強化」「陸・海・空の交通・輸送路の確保」「災害時要支援者の安全確保」「ボランティア支援対策」「避難対策」「飲料水の確保」 この策定をもとに、様々な災害を未然に防ぎ、 また災害時に迅速に対応できるよう協力しあい災害が大きくならないよう大船住民の方も行政の方も力を合わせて積極的に大船の防災まちづくりに心がけています。大船も鎌倉女子大学大船キャンパス(大船)など防災拠点となる場所がありますので参考にしてください。これから大船に住まわれる方も、現在大船に住んでいる方も『大船』という街で快適に安心にして大船ライフをおくるためにもよりよりまちづくり、「安心な街大船」を心がけましょう!


深沢地域(大船周辺)  
<防災拠点> 「県立鎌倉高等学校」「東レ基礎研究所」
●県立鎌倉高等学校
所在地:鎌倉市七里ガ浜2-21-1  電話:0467-32-4851
アクセス
鎌倉高校前駅 徒歩7分

●東レ基礎研究所
所在地:鎌倉市手広6-10-1

   
深沢小学校 鎌倉市梶原1-11-1
山崎小学校 鎌倉市山崎2500
富士塚小学校 鎌倉市上町屋810
深沢中学校 鎌倉市梶原1-14-1
手広中学校 鎌倉市手広5-7-1
   
大船地域  
<防災拠点> 「栄光学園」「鎌倉カントリークラブ」「鎌倉女子大学大船キャンバス」
●栄光学園
所在地:鎌倉市玉縄4-1-1  電話:0467-46-7711(代)
アクセス
JR大船駅西口(観音側)下車
徒歩:15分
バス:大船観音前バス停から「清泉女学院」行きで約2分
    「栄光学園前」下車

●鎌倉カントリークラブ
所在地:鎌倉市今泉5-1026  電話:0467-43-1251
アクセス
東海道、横須賀線大船駅下車 徒歩15分

大船駅東口発(所要時間約20分)
ルミネ側バスターミナル線路側案内板の前
鎌倉カントリークラブ発

●鎌倉女子大学大船キャンバス
所在地:鎌倉市大船6-1-3  電話:0467-44-2111(代表)
アクセス
東海道、横須賀線大船駅下車
東口または笠間口から徒歩8分
   
小坂小学校 鎌倉市小袋谷587
大船小学校 鎌倉市大船2-8-1
今泉小学校 鎌倉市今泉2-13-1
大船中学校 鎌倉市大船4-1-25
岩瀬中学校 鎌倉市岩瀬840
   
玉縄地域(大船周辺)  
<防災拠点> 「玉縄中学校県立フラワーセンター大船植物園」「清泉女学院」「栄光学園」
●玉縄中学校県立フラワーセンター大船植物園
所在地:鎌倉市岡本1018

●清泉女学院
所在地:鎌倉市城廻200  電話:0467-46-3171(代表)
アクセス
JR大船駅西口側バス乗り場より「清泉女学院行き」バスで5分

●栄光学園
所在地:鎌倉市玉縄4-1-1  電話:0467-46-7711(代)
アクセス
JR大船駅西口(観音側)下車
徒歩:15分
バス:大船観音前バス停から「清泉女学院」行きで約2分
「栄光学園前」下車
玉縄小学校 鎌倉市玉縄1-860
関谷小学校 鎌倉市関谷510
植木小学校 鎌倉市植木1
玉縄中学校 鎌倉市岡本1100

●鎌倉市(大船)の防災対策
 
<ミニ防災拠点の指定>
地震災害時の避難場所として公私立学校など鉄筋コンクリート造の35施設を指定していますが、このうち市立の小・中学校24校をミニ防災拠点と位置付け、避難者の収容施設として優先的に開設するため、食糧や救助資機材などを備蓄、汲み取り可能なトイレへの改修、飲料水と消火用水兼用の耐震性貯水槽などの整備を図っています。
 
<自主防災組織の育成・強化>
災害が発生した場合、市民の皆さんで組織する自主防災組織の活動が被害を小さくするために大きな役割を果たします。
自主防災組織の育成強化のため、市は支援対策として、自主防災組織の活動に必要な防災資機材の購入に対して補助制度を設けております。
 
<陸・海・空の交通・輸送路の確保>
空路は、災害時におけるヘリコプターの臨時着陸場(ヘリポート)として、笛田公園など16ヵ所を指定しています。
海路は、神奈川県が湘南港(江ノ島)を物資受入港に指定しています。
 
<災害時要援護者の安全確保>
災害が発生した場合、傷病者、心身に障害がある人、乳幼児、援護を必要とする高齢者、外国人など災害時に社会的に弱い立場におかれる「災害時要援護者」は必要な情報を迅速、的確につかみ、災害から自分を守るため安全な場所に避難するなどの行動をとることが困難です。
そこで、平常時・災害時・復旧時に区分した災害時要援護者対策の強化を図るとともに医療機関、保健所、福祉施設などにおける役割分担を明らかにする方向づけを行っています。
 
<ボランティアの支援対策>
阪神・淡路大地震では、全国から大勢のボランティアが駆けつけ、救援物資の整理・搬送、避難所での炊き出しなどに大活躍しました。 阪神・淡路大地震の教訓やこうした事例をもとに、市では社会福祉協議会と連携しボランティアの受入システムの確立、受入後のボランティアへの支援策や活動の役割、広域ネットワーク化等について具体的な体制を整備するため関係団体などと協議していきます。
 
<避難対策>
家屋の倒壊や火災などによって居住場所を失ったときは、まず自主防災組織が事前に決めた集合場所へ一時的に避難し、その後、集団で「避難場所(ミニ防災拠点)」へ避難します。
そして、火災の延焼拡大により避難所が危険になった場合に、煙や輻射熱から私たちの生命を守る「広域避難場所」へ避難します。
 
<飲料水の確保>
災害時の飲料水は、県企業庁水道局が災害用配水地として七里ガ浜低区、山ノ内、城廻の3か所を指定し、12690トンの水が確保され、人口(17万で試算)当たり1人1日3リットルを供給すると25日分相当になります。
また、市でも耐震型非常用貯水槽、学校プール、井戸等を活用し地域での飲料水や生活水の確保対策に努めています。
 




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